ソウル市と韓国環境部は、ＰＭ２．５などの粒子状物質対応をめぐって「すれ違い」の状態だ。ソウル市は今年初めから環境部とは別にＰＭ２．５（微小粒子状物質）対応体系を構築してきた。ソウル市内４６カ所の測定所でリアルタイムに収集されるＰＭ２．５測定資料に基づき今年１０月からＰＭ２．５警報システムを始めた。ＰＭ２．５予報システムも環境部とは別だ。ソウル市は来年８月までに３億６０００万ウォンを投じて独自の予報制度を構築する計画だ。

ソウル市が環境部と別に対応体系を構築しているのは、疎通不足のためだ。疎通不足が端的にあらわれているのはＰＭ２．５予報制度の導入だ。環境部は来年５月から首都圏地域からＰＭ２．５予報をテスト実施する予定だったが、詳しい推進計画などを１１月末までソウル市に知らせなかった。結局ソウル市は、今年初めから自主的にＰＭ２．５予報システムの導入を準備した。ソウル市の関係者は「ＰＭ２．５予報システムの構築計画についての公文書を１１月中旬に受け取った」として「環境部が長期的にどんな計画をしているのか知るすべがない状況で自主的な予報システムの構築を準備するしかなかった」と話した。

環境部の予報が、過度に広い地域を対象にしているのも地方自治体としては不満だ。環境部は首都圏〔ソウル・仁川（インチョン）・京畿（キョンギ）〕地域をまとめて、粒子状物質の予報を提供している。すでに自治区別に粒子状物質予報を提供しているソウル市にとっては特別役に立たない。ソウル市のキム・ジョンウン大気改善チーム長は「来年５月から環境部が始めるＰＭ２．５予報に対する情報が全くない状況」としながら「ソウル自治区別に予報を提供するためには、別の予報システム構築を準備する必要があった」と話した。

ＰＭ２．５などの測定法も違う。環境部はＰＭ２．５測定のために重量濃度法（手動）または、これに準ずる自動測定法を使うことを勧告している。だがソウル市が使っている方法はベータ線吸収法（自動）だ。ソウル市のキム・ジョンウン大気改善チーム長は「重量濃度法は測定結果が正確だという長所もあるが、結果が出るまでに２～３日かかるためリアルタイムでの情報提供に適していない」と話した。自動測定法についての具体的な基準はまだ整っていない。